地域貢献に関する基本方針

平成24年6月22日 決定

 会津大学短期大学部は、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与する」ことを設置目的としている。また、「地域社会が抱える問題を解決するため、本学の知識や技術の成果を地域社会に還元する」ことを教育目標の一つに掲げている。

 本学は、産業情報学科(経営情報コース、デザイン情報コース)、食物栄養学科及び社会福祉学科を有し、これまで、産業、経営、デザイン、情報、環境、栄養、食品、福祉及び保育等の暮らしに密着した幅広い特色ある専門領域群を有効に活用し、社会に貢献できる人材の育成や地域社会の発展に積極的に取り組んできた。
 福島県は昨年3月の東日本大震災とそれに伴う原子力災害からの復旧・復興が喫緊の課題となっている。一方、大学には「教育」、「研究」に加え、第三の使命として「地域貢献」が強く求められている。
 このため、本学は、地域活性化センターを中心に地域や地域団体と連携を図り、複雑・多様化する地域課題にこれまで以上に組織的かつ積極的に取り組んでいくため、次のとおり地域貢献に関する基本方針を定める。

  1. 地域関連機関(産官民学)との連携強化
    地域関連機関(産官民学)との協働・連携を強化し、地域資源を生かした活力ある地域づくりや地域産業の振興に積極的な役割を果たします。

  2. 地域教育支援活動と生涯学習の推進
    派遣講座、公開講座を実施し、幅広い世代に開かれた生涯にわたる多様な学びの機会を提供することにより、知識基盤社会の形成を図ります。

  3. 学生参画型実学・実践教育の推進
    「地域プロジェクト演習」や「復興支援特別演習」を充実し、本学学生を地域のフィールドに送り、問題発見・課題解決型の実学・実践教育を通じて、地域社会を支える人材を育成します。

  4. 教育研究活動の改善と情報公開の推進
    基礎的研究や地域の課題解決を目指す研究を深化させるとともに、積極的な情報発信により、その成果を地域社会に還元します。また、定期的な自己点検・評価を通じてその質の向上に努めます。

  5. 大学施設の開放
    地域に開かれた大学として、図書館及びグラウンド等の一般開放を継続・拡大し、学外利用を推進します。

  6. 東日本大震災及び原子力災害からの復興支援の推進
    本県の復興を担う人材を育成するとともに、地域のきずなの再生・強化や地域産業の振興に積極的に取り組みます。

地域活性化センターのホームページ