公立大学法人会津大学では、通常の授業料免除制度の実施に加え、東日本大震災及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故により被災した学生及び経済困窮となった学生の修学機会が失われることのないよう、下記のとおり経済支援を実施します。下記内容を御確認のうえ、対象となる方は申請手続きを行ってください。
なお、2021年度に該当となった方も改めて申請する必要があります。
記
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免除の対象となる方
次の（１）～（３）に該当する2022年度在学生（2022年度新入学生を含む）
※留年生を除く。（但し、病気・留学など特別な事由があると認められた場合は対象となることがありますので、申込前にご相談ください。）
（1）東日本大震災において指定された災害救助法適用地域で被災した世帯で、学費負担者の家屋（学費負担者が所有する住宅）が「全壊」「大規模半壊」「半壊」「流失」のり災と認定された方
（2）東日本大震災において指定された災害救助法適用地域で被災した世帯で、学費負担者（主たる生計維持者だった者）が死亡又は行方不明の方
（3）東日本大震災に起因し発生した福島第一原子力発電所事故を受け、2021年9月1日現在「帰還困難区域」に設定されている地に2011年3月11日時点で学費負担者が居住していた方
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免除内容
2022年度授業料（前後期分）の全額又は半額
※半額免除となる場合については以下のとおりです。
・上記１「免除の対象となる方」の（１）における「大規模半壊」「半壊」の場合 -
免除申請方法
（1）提出書類
免除申請を希望する方は、以下の書類を事務室学生係に提出してください。
ただし、2022年度新入学生で、入学料免除該当となった方は、下記それぞれについて②及び③の添付書類を再度提出していただく必要はありません。-
上記１「免除の対象となる方」の（1）に該当する方
① 授業料免除申請書
※様式【前期分】ダウンロード
※様式【後期分】ダウンロード
② り災証明書の写し
（「全壊」「大規模半壊」「半壊」「流失」等、半壊以上のり災が明記してあるもの）
③ 居住地が確認できる公的証明書
（学費負担者及び学生本人を含む世帯全員分の住民票謄本等）
※学生のみの抄本等は不可 -
上記１「免除の対象となる方」の（2）に該当する方
① 授業料免除申請書
※様式【前期分】ダウンロード
※様式【後期分】ダウンロード
② 死亡又は行方不明を証明する書類
③ 居住地が確認できる公的証明書
（学費負担者及び学生本人を含む世帯全員分の住民票謄本等）
※学生のみの抄本等は不可 -
上記１「免除の対象となる方」の（3）に該当する方
① 授業料免除申請書
※様式【前期分】ダウンロード
※様式【後期分】ダウンロード
② 2011年3月11日時点での居住地が確認できる公的証明書
（学費負担者及び学生本人を含む世帯全員分の住民票謄本等）
※学生のみの抄本等は不可
※2011年3月11日以降に住民票を移動した場合等については、住民票除票、被災証明書などを添付する。
（2）申請期限
＜前期分＞2022年 4月15日（金）18：15
＜後期分＞2022年10月14日（金）18：15※上記期限までに提出書類が揃わない等、提出が遅れる場合については、事前に事務室学生係まで申し出てください。事前の申し出なしに提出が遅れた場合については、原則申請を受け付けません。
※免除対象となる方は、前期分、後期分をまとめて申請できます。その場合、申請書（所定様式）以外の添付書類に浮いては、１部のみの提出でかまいません。
（3）免除決定通知
＜前期分＞2022年 6月下旬頃
＜後期分＞2022年11月下旬頃※申請があった方については、納入期日に授業料の口座振替（引落し）は行いません。
審査の結果、免除とならなかった場合、又は半額免除の場合は、後日銀行振込にて授業料の納付をお願いいたします。※上記日程は予定であり前後する場合があります。
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その他
上記免除制度以外に、経済的要因による授業料の免除制度を設けています。
詳細については、こちらをご覧ください。 -
問い合わせ先
会津大学短期大学部 学生係
電 話：0242-37-2301 メール：info@jc.u-aizu.ac.jp
