公立大学法人会津大学では、経済的な理由により学生の修学機会が失われることのないよう、下記のとおり経済支援制度を設けています。
記
- 対象となる方
経済上の理由等から授業料を納入することが困難であり、かつ、貸与型奨学金を受けている者のうち、学業が優秀であると認められる者
※前期分については、１年生（２０２２年４月入学者）は申請できません。
※住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生へは、給付型奨学金の支給に加え、授業料減免が受けられる国の修学支援制度があります。
本学独自の授業料減免制度は、修学支援制度に該当しない学生を対象としています。国の修学支援制度の対象となるかどうかは、以下のHPでシミュレーションができますのでご確認ください。
https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html - 減免内容
２０２２年度授業料（前期分）３分の１の額
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申請方法
（1）提出書類
③ 住民票謄本（別居者を除き、生計を一にする家族全員分）
※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。
※母子・父子世帯は戸籍謄本も添付が必要。④ 直近の所得課税証明書
※所得の有無にかかわらず、生計を一にする家族全員分（無職の就学者及び幼児は除く）
※所得証明書ではなく、市県民税の税額が記載された所得課税証明書その他、申請者本人、家族の状況等により、追加で提出してもらう書類もありますので、別紙「授業料免除申請提出書類一覧」を参照の上、必要書類を漏れなく揃えて提出して下さい。
（2）申請期限≪期限厳守≫２０２２年４月１５日（金）１８：１５まで 事務室窓口に提出
※期限までに提出書類が揃わない等の理由で提出が遅れる場合については、事前に学生係までご相談ください。事前の申し出なしに提出が遅れた場合については、申請を受け付けることができません。
（3）免除決定通知２０２２年６月下旬頃を予定しています。
※免除申請のあった方については、５月２日（月）の口座振替（自動引落し）は原則行われませんが、審査の結果、免除該当とならなかった場合は後日振込みにて納付いただくこととなります。
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その他
下記免除制度も設けています。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う授業料免除処置
詳細については、こちらをご覧ください。 -
問い合わせ先
会津大学短期大学部 学生係
電 話：0242-37-2301 メール：info@jc.u-aizu.ac.jp
