公立大学法人会津大学では、通常の授業料免除制度の実施に加え、東日本大震災及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故により被災した学生及び経済困窮となった学生の修学機会が失われることのないよう、下記のとおり経済支援を実施します。対象となる方は下記内容を御確認のうえ、申請手続きを行ってください。
※過去に該当となった方も改めて申請が必要です。
なお、前期の免除申請時に後期分の免除申請書を提出している場合は不要です。
記
- 免除の対象となる方
次の（１）～（３）に該当する２０１８年度在学生
（１）東日本大震災において指定された災害救助法適用地域で被災した世帯で、学費負担者の家屋（学費負担者が所有する住宅）が「全壊」「大規模半壊」「半壊」「流失」のり災と認定された方
（２）東日本大震災において指定された災害救助法適用地域で被災した世帯で、学費負担者が死亡又は行方不明の方
（３）東日本大震災に起因し発生した福島第一原子力発電所事故を受け、２０１７年１０月１日現在「帰還困難区域」「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されている地に、平成２３年３月１１日時点で学費負担者が居住していた方
- 免除内容
２０１８年度授業料（後期分）の全額又は半額
※半額免除となる場合については以下のとおりです。・上記１「免除の対象となる方」の（１）における「大規模半壊」「半壊」の場合
- 免除申請方法
（１）提出書類
免除申請を希望する方は、以下の書類を事務室窓口に提出してください。
●上記１「免除の対象となる方」の（１）に該当する方
① 授業料免除申請書（様式／後期分）
② り災証明書の写し
（「全壊」「大規模半壊」「半壊」「流失」等、半壊以上のり災が明記してあるもの）
③ 居住地が確認できる公的証明書
（学費負担者及び学生本人を含む世帯全員分の住民票謄本等）
※学生のみの抄本等は不可●上記１「免除の対象となる方」の（２）に該当する方
① 授業料免除申請書（様式／後期分）
② 死亡又は行方不明を証明する書類
③ 居住地が確認できる公的証明書
（学費負担者及び学生本人を含む世帯全員分の住民票謄本等）
※学生のみの抄本等は不可●上記１「免除の対象となる方」の（３）に該当する方
① 授業料免除申請書（様式／後期分）
② 平成２３年３月１１日時点での居住地が確認できる公的証明書
（学費負担者及び学生本人を含む世帯全員分の住民票謄本等）
※学生のみの抄本等は不可
※平成２３年３月１１日以降に住民票を移動した場合等については、住民票除票、被災証明書などを添付する。（２）申請期限
２０１８年１０月１９日（金）１８：１５まで 事務室窓口に提出
※期限までに提出書類が揃わない等の理由で提出が遅れる場合は、事前に事務室窓口までご相談ください。事前の申し出なしに提出が遅れた場合は、申請を受け付けることができません。（３）免除決定通知
２０１８年１１月下旬頃を予定しています。
※免除申請のあった方については、１０月３１日（水）の口座振替（自動引落し）は原則行いませんが、審査の結果、免除に該当とならなかった場合は後日、口座振込みにて納付いただくこととなります。 - その他
上記免除制度以外に、経済的要因による授業料の免除制度を設けています。
詳細は、こちらをご覧ください。 - 問い合わせ先
会津大学短期大学部 学生係
電 話：0242-37-2301 メール：info@jc.u-aizu.ac.jp
