運営推進会議

設立趣意書

 日本社会は、情報化、高齢化、少子化等により大きな転換期を迎えています。
 経済的には、一言で言いますとグローバル化と市場競争の時代に入り、ナンバーワンを競い合う世界です。
 しかし、一方で地方の特質、例えば、文化、伝統、歴史、気候、物産などを活かしたオンリーワンを目指すローカリゼーションも重要視されています。
 共に助け合い、共に潤い、共に活性化することを目指すアジア的な世界です。
 私達は、このグローバリゼーションとローカリゼーションの両方の世界観を持つことが大切だと考えます。
 グローバリゼーションに対しては、産官学民が有機的に協働・連携して、時代の変化や要請を先取りして決断とスピードを持って産業化することだと思います。
 ローカリゼーションに対しては、同じく産官学民が有機的に協働・連携して、地域の伝統、歴史、文化、自然等の地域資源を活用して付加価値を付けてオンリーワンを目指すことが大切です。そして地域情報発信型の社会にする必要があります。
 そのために必要なことは、「目利き」のできる人材の養成と組織の構築が必要です。
 さらに、大切なことは産官学民が連携を図りプロジェクトを有機的に立ち上げて協力し合うことです。異分野の方々が連携し協力し合うことにより、多様なシーズとニーズを基礎にして融合した新しい価値観、社会、産業が創造できるものと考えます。
 本学は、産業情報学科(経営情報コース、デザイン情報コース)、食物栄養学科、社会福祉学科の3学科からなり、産業、経営、デザイン、情報、環境、健康、栄養、福祉及び保育等の特色ある生活に密着した専門領域群があります。こうした本学が保有する資産を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題や課題を具体的に掘り起こし地域社会のニーズに応えて大学と地域社会が協働・連携して取り組むことで、より活力ある地域社会を創造することができるものと確信しております。
 昭和37年には産業調査室を設置して、地域社会の生活、産業、文化、技術等を調査研究し地域の活性化に寄与し、昭和47年には公開講座を開始し、地域の生涯学習の充実や高大連携等を図り、知識基盤社会の形成に努力して参りました。
 平成18年4月に独立行政法人化し、地域貢献についても教育・研究と並行して取り組み、本年4月には、地域活性化センターを開設し、「地域課題の解決」、「産業振興」、「人材育成」などについて、産官学民の皆様と協働・連携して積極的に取り組んで参る所存です。
 本運営推進会議は、地域活性化センターが行う事業の企画運営に関して、助言、提言を行うとともに、事業推進及び協力し、地域活性化の一層の発展に努めることを目的として、「会津大学短期大学部地域活性化センター運営推進会議」を設立するものです。
 本会議の設立趣旨について御理解を賜り、御参加くださいますようお願い申し上げます。


2007年5月

会津大学短期大学部地域活性化センター運営推進会議構成団体名(順不同、敬称略)

会津若松市 、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村 、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、下郷町、檜枝岐村、只見町 、南会津町、大熊町、福島県会津地方振興局、福島県南会津地方振興局、福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター 、会津若松商工会議所 、会津喜多方商工会議所 、公益社団法人会津青年会議所 、特定非営利活動法人会津NPOセンター、会津大学産学イノベーションセンター 、会津大学短期大学部教育後援会 、会津大学短期大学部同窓会 、財団法人会津地域教育学術振興財団 、株式会社東邦銀行会津支店 、株式会社福島銀行会津支店 、株式会社大東銀行会津支店 、会津信用金庫 、会津商工信用組合 、会津よつば農業協同組合、福島県商工会連合会会津広域指導センター、福島県高等学校長協会会津支部 、会津大学短期大学部